太陽光発電のニュース|価格　補助金

オバマ政権が掲げるグリーンニューディール政策もあり、世界が今、「太陽光発電」に注目している。ドイツは２００５年に日本を抜いて太陽光発電の設置量で世界一の座につき、その後、経済危機の影響でも衰えることなく、その設置量を伸ばしている。

この背景には、フィードインタリフ（ＦＩＴ）制度と呼ばれる、いわばドイツ政府の発明がある。ＦＩＴは、太陽光発電による電気の１００％を（各家庭で消費させるのではなく）２０年間にわたって家庭の電気の購入価格の約４倍の価格で電力会社が買い取ることを政府が保証する制度である。ＦＩＴは、投資を考える人々にとって太陽光発電を運営すること自体が金銭的に魅力あるものに仕立てあげている。

個人が家庭の屋根に太陽電池を２００─３００万円かけて設置すれば、翌日から発電事業主となるのだ。収入を得ながら最初の１０年で元を取り、残りの１０年は収入のすべてが利益になるという簡単な計算ができる。
　
ドイツでは、将来の年金対策のような感覚で個人が自分の家の屋根に太陽電池を設置しており、環境問題に興味がない人にとっても投資対象として大きな魅力がある。南ドイツを中心として、２００８年末までに、個人の家や倉庫、工場などの屋根に累計３５００メガワットの太陽電池が設置されたといわれている。この３５００メガワットの太陽電池が設置されたのは、ドイツ国内全体で太陽電池が設置可能な南向きの建物の屋根の１％未満に過ぎず、マーケットの将来性は大きいと見られている。
　
ドイツ政府は内需拡大や雇用確保のために、太陽電池やインバーターなどの関連産業育成を重視していたといえる。その結果、導入直後には３０万人の新たな雇用を創出した。

シャープを抜き世界一のセルメーカーに育ったＱセルズに代表されるように、数々の太陽電池関連産業が生まれた。小さな工務店だった会社が、システムインテグレーターと呼ばれる上場会社に育ち、年間数兆円ともいわれる市場が確立されたのだ。ドイツ政府は、ＦＩＴがけん引力になり、２０２０年には太陽光発電関連産業がドイツの自動車産業を上回る規模に拡大すると予測している。

ドイツでのＦＩＴ導入時には、電力会社に通常の４倍という高い価格で電気を買い取る義務を負わせる一方で、そのコストを補うために、電気を消費するビルに対して毎月の電気代に加えて約２５０円程度のＦＩＴの代金を請求する権利を与えた。

電力会社には電力買い取り契約の手続き簡素化やグリッドへのスムースな配線、グリッドの安定的運営の義務を負わせている。つまり、太陽光発電の高いコストはドイツ国民全体が広く薄く負担するということで、政府、電力会社、さらに国民が一体となり、同一レベルの目的意識を持って進めるという社会全体のコンセンサスが得られているのだ。　

日本でもＦＩＴの導入や電気自動車の販売、将来に向けたスマートグリッドの導入などが動きだしている。各家庭の屋根で発電した電気の売電に加え、マイカーに溜めてそれを家庭で使用するというように、従来の電力会社からの一方通行の電気の流れが、構造そのものから大きく変わろうとしている。

ドイツのＦＩＴをお手本としながら、日本においてもリチウムイオン電池などの蓄電池や太陽電池などのさらなる技術開発の下で、官民一体となった市場・雇用の創出、産業の育成が行われ、太陽光発電の分野で世界を再びリードできる体制が構築されることを願っている。

ロイター

家庭用の太陽光発電設備で生じた余剰電力を、各電力会社が現在の２倍に相当する１キロワット４８円で買い取る制度が、今年始まる。温室効果ガス削減の一助とし、普及を図るのが狙いだが、電力会社による買い取り費用は電気料金に転嫁されるため、利用者から不満が出るのでは、と論議を呼んでいる。

　確かに、設置費用約２００万円をポンと出せるのは余裕のある家庭だろう。賃貸の集合住宅などに住まう人が、太陽光設備を整えた家庭の設置費用を一部負担する形で、高い電気料金を払うのに抵抗を感じるのは、無理もない気がする。

　しかし、それも考え方ひとつではないか。実際にアップするのは月最大１００円程度という。年間では１２００円だ。これを高いと考えるか。賃貸暮らしの我が家は、当面設備を導入する予定も余裕もなし。だが、２００万円の費用に手が届かずとも、地球温暖化防止に貢献できると思えば悪くはない、というのが正直な感想なのだが。

毎日新聞

群馬県の太陽発電の補助金についてのニュースを紹介します。

県内の各自治体で、一般住宅用太陽光発電機の設置費用補助制度が人気を集めている。前橋市では昨年同時期の約２倍に達したほか、高崎市では実施した即日に予算額を上回る申し込みがあった。９月からは桐生市、伊勢崎市も実施予定。３日からは県も補助を開始しており、設置ブームに拍車をかけることになりそうだ。予想を上回る反響の大きさに各自治体は対応に追われている。

　同補助制度は地球温暖化の要因となる温室効果ガスの排出削減を目的に設けられ、家庭用の太陽光発電機の設置者に対し、各自治体が設置費用の一部を補助する。県内の市では３日に受け付けを開始した渋川市を含め、８市が実施している。

　前橋市では、出力１キロワット当たり６万円（上限４キロワットまで２４万円）を補助。平成１７年度から同補助制度を実施しているが、２０年度までの累計申請件数は６２８件、総発電量は２４１３キロワットを記録。２０年度は発電により発生する年間二酸化炭素（ＣＯ２）総排出量を約２４万３７３６キロ削減し、約４１世帯分の年間電力量を太陽電池だけで補ったという。

　同市では今年に入り、補助申請件数が急増。３日現在までに１３５件に上り、昨年同時期（７６件）の約２倍に達した。同市環境政策課は「今年度の申請件数は予想を遙かに上回るスピード」と驚きを隠さない。

　６月に同制度を実施した高崎市も、即日に予算枠の１千万円を上回る申し込みが殺到し、一時的に申請を中止する事態になった。５日から受け付けを再開予定。沼田市でもすでに予算を超える申請があり、予算の上積みを決めている。

　各地でブームともいえるほどの反響を呼んでいるのは、今年１月から復活した国の補助制度（１キロワット当たり７万円、上限７０万円）の併用が可能であることも大きい。太陽光発電機の１キロワットあたりの平均設置費用は約７０万円で、市と国の補助制度を併用した場合は約５６万円で設置が可能となる。

　さらに、３日からは県が実施する補助制度（１キロワット当たり３万５千円、上限１０万円）も利用でき、すべての補助制度を併用した場合は、設置費用の約２５％を補助金で賄えるようになった。

　申請の多さに、一部自治体では、予算を増額して対応するが、ただ、補助制度は基本的には早い者勝ち。市民からは「すぐにでも追加実施してほしい」「併用できるタイミングが合わず不公平」などと、不満を訴える声も出ている。


産経ニュース

太陽光発電の設置が最近増えてきてますね。

フィードインタリフ（固定価格買い取り制度）エネルギーの買い取り価格を法律で定める方式の助成制度

が年内に決まり、補助金の復活がすごく影響しているようですね。

太陽光発電システムを設置しようとしても日射量や住宅の向きにより導入を考えなければなりませんが、気象衛星ひまわりをつかった太陽光発電のシミュレーションが無料でつかえるサイトがあります。

Solarfactory(ソーラーファクトリー) 太陽光発電シミュレーション


郵便番号を入れるだけで自宅の発電量が調べることができ、最寄の施工業者に見積もりをとることができます。


また、太陽光発電の補助金も全国の都道府県ごとに調べることができます。

現段階ではβ版みたいなので、早く正式版になってほしいですね。

施工業者の数って全国にたくさんあるんですね。一度みなさんもアクセスしてみて下さい。

大和ハウスの太陽光発電を設置した住宅は値引率がすごくいいですね。

これから新築で家を買いたい人は参考にしてください。　

大和ハウス工業は新築住宅に搭載する太陽光発電システムを対象に、業界最大規模の割引を７月下旬に始める。発電量2.5キロワット以上の場合、一律66万円安くする。国や自治体の補助金とあわせれば約200万円の初期導入費用が60万円強になる場合もある。エコ意識の高まりを背景に太陽光発電の売れ行きが伸びており、価格競争が広がる可能性もある。

　現在、多くの住宅メーカーは太陽光発電システムを１キロワット当たり７万〜13万円引いて販売している。一般的な家庭が使用する太陽光発電システムは３キロワット程度なので、大和ハウスはそれらより大幅に安くなる。

日経住宅サーチ

市民と行政、工事関係者が協力して住宅用太陽光発電の普及に取り組もうと、市民団体「おひさま発電のまち横手・推進協議会」の設立総会が１日、横手市内で開かれ、約８０人が出席した。

　太陽光発電の設置を進め、地球温暖化防止に貢献するのが狙い。業者にも参加を呼び掛けたのが特徴。会長にＮＰＯ法人「横手ひらか地球環境フォーラム」の針生敬三理事長が選ばれた。
　本年度事業では、８月に講演会を開くなど広報活動に力を入れる。

　国や自治体で、太陽光発電を導入する家庭に設置費用を補助する動きが広がっている。横手市は６日から来年３月までの期間、３５万円を上限に１キロワット当たり７万円を補助する。

　針生氏は「自治体の補助制度が広がっており、流れがわれわれの方に向いてきたと思う。少しでも普及が進むよう頑張りたい」と意気込んでいる。

河北新報社

三菱電機は、国内住宅用太陽光発電システムの施工品質を確保する施工店向け研修施設として、中津川製作所京都工場（京都府長岡京市）の敷地内に「三菱電機住環境営業技術研修センター・テクノスクール中津川・太陽光京都スクール」を新設し7日から業務を開始する。

同社は太陽光発電システムの施工研修施設が従来の2か所から3か所に増えた。研修講座の受講者数を2008年度の2か所合計で年間約1000人から、3か所合計で年間約5000人に約5倍に拡大する。

Yahooニュース

県は太陽光発電の普及・推進に本格的に取り組むため、庁内に「くまもとソーラープロジェクトチーム」（ＰＴ）を設置した。太陽光発電関連企業を集積して先導的な産業の育成を進め、事業所や家庭などでの普及率日本一を目指す。
　商工観光労働部や環境生活部、土木部などの関係各課で構成。６月２９日にあった第１回会合で、ＰＴリーダーの竹上嗣郎商工観光労働部次長は「将来性の高い産業でもあり、知事特命のプロジェクトとして積極的な施策展開をお願いしたい」とあいさつした。
　産学官による次世代技術の開発のほか、薄型太陽電池の活用法検証▽新商品開発への助成制度創設▽住宅や事業所、各種施設への太陽光発電システム導入の促進−−を進める。電気自動車の普及に必要な充電設備への太陽光発電システム導入やその社会実験も検討していく。
　県によると、太陽光発電システムの１戸建て世帯普及率（０７年）は佐賀県に次いで全国２位という。

毎日新聞

大手家電量販店が太陽光発電システムの流通に力をいれてきてます。

ヨドバシカメラ、ヤマダ電機など家電大手メーカーが売り場の増大をしています。

太陽光発電システムの購入の場が広がりつつある。大手家電量販店が相次ぎ取扱店舗を増やしているほか、イオンも京セラと提携し、太陽光発電システムの販売を拡大する。補助金などの普及促進策が相次ぎ導入されており、販売拡大を見込んでいる。太陽光発電システムはこれまでメーカー系列の訪問販売が中心で、「どこで購入すればいいのか分からない」との声も出ていたが、より身近な存在になりそうだ。

　ヨドバシカメラは先月３０日に東京・秋葉原の旗艦店で家庭用システムの販売を始めた。家電フロアの中心に、実際の太陽光パネルを展示した専用コーナーを設け、専門の担当員も配置した。成約はまだ数件だが、「１日に１０件あまりの見積もり請求があるなど、消費者の関心は高い」（マルチメディアａｋｉｂａ店・野口大希氏）という。

　６月２０日からは東京・吉祥寺でも販売を始めたが、さらに都内では月内にも２店舗増やす。地方にも取扱店舗を広げ、来年夏をめどに販売から施工までの一貫態勢を整える。

　ヤマダ電機は現在約１００店で販売しているが、来年３月末までに取扱店舗を４００店に拡大する。「政府助成などで需要が高まっている」（ヤマダ電機）ことを背景に、今でも週に１００台程度売れているというが、平成２２年３月期には太陽光発電システムの売り上げを１００億円規模としたい考えだ。首都圏を中心に１０店舗で販売しているビックカメラは今後、一戸建ての多い地域に販売店舗を拡大する。

一方、太陽光発電システム大手の京セラは今秋、埼玉県越谷市、東京都日の出町にあるイオンのショッピングセンターにテナント出店する。イオン傘下の「ジャスコ」などに販売や施工を請け負うコーナーも設け、今後３年間で１万戸への販売を見込んでいる。

　政府は平成３２年時点で、温室効果ガスを７年比１５％削減する中期目標を掲げた。実現のため、太陽光発電システムも現在の約２０倍に拡大する計画。現在、一般的な家庭向け太陽光発電システム（約３キロワット）に約２０万円の補助金を出しているほか、独自の助成制度を設けている自治体も少なくない。こうした制度を利用すれば、約２００万円程度の購入・設置費用は１５０万円前後に下がる。さらに消費者に近い流通大手が普及の牽引（けんいん）役となりそうだ。


産経ニュース

さいたま市：太陽光発電システム設置補助費５５００万円上積み、予算案発表　／埼玉
　◇６月議会２９議案発表
　さいたま市の清水勇人市長は１２日記者会見し、就任後初めて臨む６月議会に提出する議案を発表した。太陽光発電システム設置の補助費に０９年度当初予算を上回る５５００万円を上積みする補正予算案など、２９議案を提出する。既に表明している退職金の５０％減額条例案と多選自粛条例案も提出する。清水市長は「補正予算案はあまり独自色が出せなかったが、迅速に対応すべきものを入れた」と述べた。

　太陽光発電システム設置補助は当初予算で４５００万円を計上していたが、今月９日までに２７５件の申請がある人気ぶりで、既に上限に達した。さらに３００件以上の申請を見込み、５５００万円を増額する。また、ドメスティックバイオレンスのために住民票を残して避難し、定額給付金や子育て応援特別手当を受け取れない被害者に同額を支給するため、２４０人分、計６２８万円を計上。

　不況のために職員の夏のボーナスを０・２カ月分凍結する自治体が相次いでいるが、市は冬のボーナスを凍結して対応する。清水市長は自身に支給される約９４万円のボーナスについて、「返還は公選法で禁止されている寄付行為に当たるので、受け取ってから対応を考えたい」としている。

毎日ＪＰ