太陽光発電のニュース|価格　補助金

市民と行政、工事関係者が協力して住宅用太陽光発電の普及に取り組もうと、市民団体「おひさま発電のまち横手・推進協議会」の設立総会が１日、横手市内で開かれ、約８０人が出席した。

　太陽光発電の設置を進め、地球温暖化防止に貢献するのが狙い。業者にも参加を呼び掛けたのが特徴。会長にＮＰＯ法人「横手ひらか地球環境フォーラム」の針生敬三理事長が選ばれた。
　本年度事業では、８月に講演会を開くなど広報活動に力を入れる。

　国や自治体で、太陽光発電を導入する家庭に設置費用を補助する動きが広がっている。横手市は６日から来年３月までの期間、３５万円を上限に１キロワット当たり７万円を補助する。

　針生氏は「自治体の補助制度が広がっており、流れがわれわれの方に向いてきたと思う。少しでも普及が進むよう頑張りたい」と意気込んでいる。

河北新報社

三菱電機は、国内住宅用太陽光発電システムの施工品質を確保する施工店向け研修施設として、中津川製作所京都工場（京都府長岡京市）の敷地内に「三菱電機住環境営業技術研修センター・テクノスクール中津川・太陽光京都スクール」を新設し7日から業務を開始する。

同社は太陽光発電システムの施工研修施設が従来の2か所から3か所に増えた。研修講座の受講者数を2008年度の2か所合計で年間約1000人から、3か所合計で年間約5000人に約5倍に拡大する。

Yahooニュース

県は太陽光発電の普及・推進に本格的に取り組むため、庁内に「くまもとソーラープロジェクトチーム」（ＰＴ）を設置した。太陽光発電関連企業を集積して先導的な産業の育成を進め、事業所や家庭などでの普及率日本一を目指す。
　商工観光労働部や環境生活部、土木部などの関係各課で構成。６月２９日にあった第１回会合で、ＰＴリーダーの竹上嗣郎商工観光労働部次長は「将来性の高い産業でもあり、知事特命のプロジェクトとして積極的な施策展開をお願いしたい」とあいさつした。
　産学官による次世代技術の開発のほか、薄型太陽電池の活用法検証▽新商品開発への助成制度創設▽住宅や事業所、各種施設への太陽光発電システム導入の促進−−を進める。電気自動車の普及に必要な充電設備への太陽光発電システム導入やその社会実験も検討していく。
　県によると、太陽光発電システムの１戸建て世帯普及率（０７年）は佐賀県に次いで全国２位という。

毎日新聞

大手家電量販店が太陽光発電システムの流通に力をいれてきてます。

ヨドバシカメラ、ヤマダ電機など家電大手メーカーが売り場の増大をしています。

太陽光発電システムの購入の場が広がりつつある。大手家電量販店が相次ぎ取扱店舗を増やしているほか、イオンも京セラと提携し、太陽光発電システムの販売を拡大する。補助金などの普及促進策が相次ぎ導入されており、販売拡大を見込んでいる。太陽光発電システムはこれまでメーカー系列の訪問販売が中心で、「どこで購入すればいいのか分からない」との声も出ていたが、より身近な存在になりそうだ。

　ヨドバシカメラは先月３０日に東京・秋葉原の旗艦店で家庭用システムの販売を始めた。家電フロアの中心に、実際の太陽光パネルを展示した専用コーナーを設け、専門の担当員も配置した。成約はまだ数件だが、「１日に１０件あまりの見積もり請求があるなど、消費者の関心は高い」（マルチメディアａｋｉｂａ店・野口大希氏）という。

　６月２０日からは東京・吉祥寺でも販売を始めたが、さらに都内では月内にも２店舗増やす。地方にも取扱店舗を広げ、来年夏をめどに販売から施工までの一貫態勢を整える。

　ヤマダ電機は現在約１００店で販売しているが、来年３月末までに取扱店舗を４００店に拡大する。「政府助成などで需要が高まっている」（ヤマダ電機）ことを背景に、今でも週に１００台程度売れているというが、平成２２年３月期には太陽光発電システムの売り上げを１００億円規模としたい考えだ。首都圏を中心に１０店舗で販売しているビックカメラは今後、一戸建ての多い地域に販売店舗を拡大する。

一方、太陽光発電システム大手の京セラは今秋、埼玉県越谷市、東京都日の出町にあるイオンのショッピングセンターにテナント出店する。イオン傘下の「ジャスコ」などに販売や施工を請け負うコーナーも設け、今後３年間で１万戸への販売を見込んでいる。

　政府は平成３２年時点で、温室効果ガスを７年比１５％削減する中期目標を掲げた。実現のため、太陽光発電システムも現在の約２０倍に拡大する計画。現在、一般的な家庭向け太陽光発電システム（約３キロワット）に約２０万円の補助金を出しているほか、独自の助成制度を設けている自治体も少なくない。こうした制度を利用すれば、約２００万円程度の購入・設置費用は１５０万円前後に下がる。さらに消費者に近い流通大手が普及の牽引（けんいん）役となりそうだ。


産経ニュース

さいたま市：太陽光発電システム設置補助費５５００万円上積み、予算案発表　／埼玉
　◇６月議会２９議案発表
　さいたま市の清水勇人市長は１２日記者会見し、就任後初めて臨む６月議会に提出する議案を発表した。太陽光発電システム設置の補助費に０９年度当初予算を上回る５５００万円を上積みする補正予算案など、２９議案を提出する。既に表明している退職金の５０％減額条例案と多選自粛条例案も提出する。清水市長は「補正予算案はあまり独自色が出せなかったが、迅速に対応すべきものを入れた」と述べた。

　太陽光発電システム設置補助は当初予算で４５００万円を計上していたが、今月９日までに２７５件の申請がある人気ぶりで、既に上限に達した。さらに３００件以上の申請を見込み、５５００万円を増額する。また、ドメスティックバイオレンスのために住民票を残して避難し、定額給付金や子育て応援特別手当を受け取れない被害者に同額を支給するため、２４０人分、計６２８万円を計上。

　不況のために職員の夏のボーナスを０・２カ月分凍結する自治体が相次いでいるが、市は冬のボーナスを凍結して対応する。清水市長は自身に支給される約９４万円のボーナスについて、「返還は公選法で禁止されている寄付行為に当たるので、受け取ってから対応を考えたい」としている。

毎日ＪＰ

三菱東京ＵＦＪでは新築の太陽光発電導入時の住宅ローンが0.1%安くなります。


積水ハウスと大和ハウス工業と提携し、８日から受け付けを始めるみたいです。両社が販売する太陽光発電システムとオール電化を導入した新築住宅を購入する場合が対象。

対象が少ないですが、大手銀行が太陽光発電の導入に対しての試みとしては初めてです。

今後そういった銀行や対象が増えるといいですね。

　

太陽光発電システム：大津市、導入家庭に３万円補助　／滋賀
　温室効果ガスの排出量削減に役立てようと、大津市は６月から、太陽光発電システムを導入する家庭に設置費用の一部への補助を始めた。県内の自治体では草津、長浜、野洲に続いて４番目。

　同システムは屋根などに取り付けた太陽電池で電気を発生させる仕組み。夜間や雨天時は発電できないが、昼間の発電量が消費電力を上回る場合は電力会社に余剰分の電気を買い取ってもらえるため、夜間の電気代金に充てられる。

　また、火力発電や原子力発電などと比べ、温室効果ガスの排出量が格段に少なく、地球温暖化防止に効果があるという。

　補助金総額は３６０万円で、約１２０世帯分を見込んでいる。補助額は太陽電池の最大出力１キロワットあたり１万円とし、１世帯あたり３万円を限度とする。

毎日新聞

太陽光発電の導入数が発表されていたのでご紹介します。

＜太陽光発電導入戸数＞

　１　愛知県　　２３１１５

　２　福岡県　　２１４７３

　３　埼玉県　　１９３４９

　４　静岡県　　１９３４５

　５　大阪府　　１９１６７

愛知県はたしか日射量が全国でも上位ですよね。

導入数が少ない都道府県

４３　鳥取県　　　１９９０

４４　石川県　　　１９１０

４５　山形県　　　１６８５

４６　青森県　　　　９３４

４７　秋田県　　　　８１２

東北地方が多いですね。
寒いから日射量が少ないイメージなのでしょうか。

予測発電量

全国の日射量

（2007年調べ）

三洋電機が発電交換率の世界記録を更新しました。

従来２２．３％だった記録を２３．０％に塗り替えた。三洋の太陽光発電パネル（モジュール）はメーカー間の中で一つ頭を抜け出したようですね。

三洋は、電池表面で受けた太陽光を発電層に導く役割を持つ、導電膜などを改良し、吸収損失を低減することに成功。また、電気の素である「電荷」を効率的に取り出す技術を確立し、電流が約０．８％増え、１平方センチメートル当たり３９．５ミリアンペアへと改善。

今回の技術革新の量産化は数年後になるそうですが、高い技術力を示すことで消費者へのブランド力アピールにつながりそうですね。


フジサンケイ

長野県小諸市は５月から、市内８小中学校の太陽光発電装置で発電した電力のエコ貢献の度合いを「グリーン電力証書」に換算して販売する事業を始めた。市は証書の売却益が年間約７０万円になると試算。各校の施設維持費のほか、環境学習にも活用していくという。

非常に良い試みですね。グリーン電力の制度として太陽光や風力、バイオマスなど自然エネルギーから作られる「グリーン電力」が持つ付加価値を、第三者機関（グリーン電力認証機構）の認定を受けて証書として発行。

発電者と環境への貢献を目指す企業・団体が取引する。グリーン電力の設備が無い企業でも、証書を購入すれば自社の環境への貢献として計算できるので省エネの推進とともに、売却益を化石燃料の消費削減や地球温暖化の防止などに役立てる仕組みだそうです。

グリーン電力として小中学校で発電した電力をＮＰＯ団体（太陽光発電ネットワーク）を通じて１キロワット時１５円で企業に売却。市には半額の約７・５円が還元されるみたいです。


毎日新聞